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行政改革推進委員会
本市では、昭和61年に第1次、平成8年に第2次行政改革大綱を策定し行政改革に取り組んできましたが、その後も我が国では少子・高齢社会や経済のグローバル化、情報通信技術の進展、人口減少等により、先人が経験したことのない時代を迎える中、地域住民のご理解・ご協力のもと、限られた財源と人的資源を有効活用し、ニーズを的確に把握し、個性と魅力ある地域づくりを推進し、必要な事務事業を効率的に実施するための行財政システムの確立が喫緊の課題となりました。
そこで、民間の有識者などで構成する「中間市行政改革推進委員会」に第3次行政改革大綱の策定について諮問し、計4回の審議を重ねた結果、委員会から下記のとおり答申を受けました。