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国の「地方創生伴走支援制度」の対象自治体に選定されました

ページID:0019438 更新日:2026年6月8日更新 印刷ページ表示

国の「地方創生伴走支援制度」の対象自治体に選定されました

 政府では、地方創生の推進に向け、国の職員が、これまでの経験等を活かして、自らの仕事を行いつつ、地方創生に携わり、課題を抱える中小規模の自治体に寄り添った伴走支援を実施する、「地方創生伴走支援制度」に取り組んでいます。

 第2期となる令和8年度は、全国97の市町村が対象となり、中間市には3名の地方創生支援官が派遣されることとなりました。

【地方創生支援官】
 厚生労働省 大臣官房厚生科学課 災害等危機管理対策室 室長 土岐 祥蔵 氏
 国土交通省 航空局 安全政策課 乗員政策室 課長補佐 手銭 徹 氏
 法務省 大臣官房人事課 専門職 笠置 俊介 氏

制度概要

地方創生伴走支援制度へのリンク

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/banso-shien/index.html<外部リンク>

 

第1回オンライン会議を実施しました

 令和8年4月23日(木曜日)、3名の地方創生支援官と、本市からは福田市長、田代副市長及び担当職員が参加し、初回のオンライン会議が行われました。

 お互いに自己紹介をした後、本市が課題として挙げた「産業振興」、「シティプロモーション」、「関係人口の創出」の3つのテーマについて、現状と課題を説明しました。福田市長から改めて支援をお願いしたところ、支援官からは「地域課題の解決に向け、一緒に取り組んでいきましょう」との言葉をいただき、現状と課題についてより深く共有するため、現地視察を行うこととなりました。

 

第1回現地視察を実施しました

 令和8年5月25日(月曜日)~26日(火曜日)に、地方創生支援官3名が中間市を訪問しました。

 現地視察では、「ふるさとなかま遠賀川かわまちづくり事業」により環境整備が行われ利活用の推進を図っている遠賀川河川敷、今後の利活用や再編整備が検討されているコミュニティ広場などの各公共施設、学校再編が検討されている中間北中学校及び中間中学校、観光施策の核である世界遺産「遠賀川水源地ポンプ室」や観光案内窓口が設置されている地域交流センターなどを訪問し、職員の説明に真剣に耳を傾けていました。

 市内企業訪問では、国内トップシェアを誇るディスポーザメーカーを訪れ、ディスポーザ及び光触媒を活用した空間除菌脱臭機の技術力の高さには支援官も感心しきりでした。また、市民団体により構成される実行委員会と「なかま焼プロジェクト」を共同で進める企業の代表からは、「新たなまちの文化をつくりたい」という熱い想いが語られ、支援官からも「まだ広く知られていない技術や魅力をどのように発信していくかが重要」との意見が交わされました。

 視察後には、市役所で福田市長や田代副市長、担当職員と懇談し、視察先の振り返りと課題の整理が行われました。支援官からは、「ポテンシャルを秘めたまちだと感じたし、進めようとする方向性も間違っていないと思う。具体的な施策を一緒に構築していきましょう」との決意が語られました。

 今後は、現地視察でより明確となった課題について、市と支援官が協議を重ねながら、方向性を検討し、具体的な施策についてもアドバイスを受けながら取り組んでいきます。

世界遺産ガネーシャ

企業訪問企業訪問2

懇談集合

 

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