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近年、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、学校の担う役割が拡大し続け、教職員の負担は増加しています。それに加え、新学習指導要領の本格実施への対応(主体的・対話的で深い学びの実現に向けた対応や英語教育の早期化等)などにより、さらなる時間の確保が必要になってきています。
これまでの学校教育は、教職員の「子どもたちのために」という熱い思いや献身的な努力に支えられて、様々な課題に取り組んできた面があります。しかしながら、長時間にわたる超過勤務の常態化は、教職員の心身の健康を損なう恐れがあるだけでなく、教職員が創造的に教育に取り組む活力や一人ひとりの子どもと向き合う時間を奪うことにもなりかねません。このことが子どもたちの成長に及ぼしうる大きな影響に鑑みれば、学校における働き方改革は、何としても取り組まなければならない喫緊の課題であります。
このため、まずは教員の勤務実態を把握したうえで、市教育委員会が実施している会議や調査などの簡略化や見直しを図るとともに、学校の事業改善や、教職員の意識改革に取り組みます。
学校における働き方改革の目的は、子どもたちの「夢と生きる力」を育むために教育の質を高めていくことにあります。そのために、教職員が誇りや情熱を持ち続け、学習指導や生徒指導等に集中でき、健康でやりがいを持って勤務することのできる環境の整備が必要です。
この実現のために中間市の全ての教育関係者が「教職員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保できるよう」学校における働き方改革に取り組んでいきます。
福岡県教育委員会が実施した平成30年度の福岡県内小中学校における勤務実態調査では、調査期間において、超過勤務時間数が月80時間を超えた者の割合は12.1%、また、月45時間を超えた者の割合は、49.3%となっています。
中間市では、教職員の働き方改革の実現のため、令和5年度から令和8年度までの4年間で集中的に長時間勤務の改善に取り組み、超過勤務時間の削減を目標とします。