重度障がい者医療費助成制度

障がいのある人の医療費の窓口負担額に上限を設け、その差額を市が助成します。
この制度は、入院時の食事代や健康保険が適用されないもの（差額ベッド代等）は、助成の対象外です。​

対象者

以下のすべての条件を満たしている人

• 以下の障がいのいずれかにあてはまる
  • 身体障害者手帳1級または2級
  • 療育手帳A
  • 身体障害者手帳3級かつ療育手帳B以上
  • 精神障害者保健福祉手帳1級
• 3歳以上（ただし「子ども医療費助成制度」の受給者を除きます）
• 中間市に住民票がある
• 国民健康保険や勤務先の健康保険などに加入している
• 生活保護法による保護を受けていない

令和6年10月診療分からは、所得制限がなくなりました。

各種障害者手帳の発行などに関しては下記のページを参照してください。

障がい者福祉障害者手帳のページへ

窓口負担限度額

入院

3歳から18歳になる年度末までの人

窓口負担はありません。

上記以外の人

1日あたり500円（1か月10,000円上限）（医療機関ごと）
ただし、市民税非課税世帯は1日あたり300円（1か月6,000円上限）（医療機関ごと）

外来

ひと月あたり500円（医療機関ごと）

薬局

窓口負担はありません。

助成を受けるには

重度障がい者医療証の交付が必要です。

交付申請に必要なもの

• 重度障がい者医療費受給資格認定申請書（PDF：74KB）（申請書は市役所の窓口にあります）
• 資格確認書等
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち、対象者の障がいの程度を証明できるもの

利用方法

県内の医療機関で受診する場合

医療機関に、資格確認書等と重度障がい者医療証を提示してください。

※マイナ保険証を利用する場合でも、重度障がい者医療証の提示は必要です。

県外の医療機関で受診する場合

県外の医療機関では重度障がい者医療証が使えませんので、医療費の自己負担分を支払い、後日、窓口で重度障がい者医療費の支給申請をしてください。

医療費の支給申請に必要なもの

• 重度障がい者医療費支給申請書（PDF：53KB）（申請書は市役所の窓口にあります）
• 資格確認書等
• 重度障がい者医療証
• 振込先がわかるもの
• 受診した医療機関の領収書

国民健康保険以外の保険に加入されている人は、医療機関から発行された診療明細書または保険者から発行された療養費支給証明書が必要です。療養費支給証明書は保険者（保険証または資格確認書等の発行元）が証明し、発行します。