ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 保健福祉部 > 福祉支援課 > 市民生活相談センター

本文

市民生活相談センター

ページID:0001523 更新日:2022年11月18日更新 印刷ページ表示

中間市では平成27年4月1日より、生活上の困難に直面している人に対し、地域において自立した生活が行えるよう改善すべく、市民生活相談センターを開設しています。

当センターでは専門の相談支援員が一人ひとりの抱える課題に応じた支援計画を作成し、関係機関と連携し、困窮状態の脱却を目指します。相談は無料、秘密厳守となっていますので、どなたでもお気軽に相談ください。

市民生活相談センター事業

市民生活相談センターでは次の事業を行っています。

自立支援相談事業

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは市民生活相談センターの相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人には、就労に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えた上で、就労に向けた支援を行います。

(※資産収入等に関する要件あり)

就労準備支援事業

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

(※資産収入等に関する要件あり)

家計相談支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係期間のつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を応援します。

※市民生活相談センターパンフレット(PDF:3,561KB)

※「住宅確保給付金の支給」、「就労準備支援事業」については、一定の資産収入等に関する要件を満たしている人が対象です。

各事業のほか、関係機関等と連携し、適切な支援機関にもつなぎます。

相談

対象者

中間市に居住している経済的な問題などで生活にお困りの人(生活保護受給者を除く)

開設日

月曜日から金曜日(祝日を除く)

年末年始は12月29日から1月3日まで休業

開設時間

9時00分~17時00分

電話番号・Fax番号

電話:093-246-1030

Fax:093-246-5540

所在地

福岡県中間市通谷一丁目36-10(ハピネスなかま本館2階)

ハピネスなかま

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)