ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 建設産業部 > 産業振興課 > 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号制度

本文

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号制度

ページID：0001292 更新日：2022年11月18日更新 印刷ページ表示

「セーフティネット保証5号制度」とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の80％を保証（一般保証とは別枠化）する制度です。

セーフティネット保証5号制度について詳しくは中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞

指定業種については指定業種一覧 （PDFファイル：211KB）をご参照ください。

認定対象者

  • 法人の場合：中間市内に主たる事業所（登記の本店所在地）がある中小企業者
  • 個人の場合：中間市内に主たる事業所がある中小企業者（市外居住者も含まれます）

認定要件

国の指定業種で以下のイ、ロいずれかの要件等を満たす中小企業者
　注：最新の指定業種は、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞でご覧いただけます。

イ）売上高の減少

最近3か月間の売上高などが、前年の同時期に比べて5％以上減少していること。

  1. 1つの指定業種のみを営む場合【認定申請書（イー1）】
  2. 2つ以上の事業を営む場合で、全て指定業種を営む場合【認定申請書（イー1）】
  3. 2つ以上の事業を営む場合で、主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が指定業種に該当する場合【認定申請書（イー2）】
  4. 2つ以上の事業を営む場合で、1以上の指定業種（主たる事業でなくても可）を営む場合【認定申請書（イー3）】

ロ）原油価格の上昇

製品等原価のうち、20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていないこと。

申請に必要な書類等

  1. 認定申請書
  2. 売上高比較表
    下記関連ファイルよりダウンロードできます。
    （注）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。
    また、産業振興課の窓口でも配布しています。
  3. その他必要書類等
    • 指定業種が確認できる書類
      履歴事項証明書や個人事業の開業届出書の写し、会社パンフレットなど
    • 申請書に記載の売上高が確認できる書類
      売上台帳や試算表の写しなど
    • 委任状（代理申請のみ）
      申請者本人以外が申請する場は委任状の提出が必要

関連ファイル

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞