感震ブレーカーを設置しましょう

　感震ブレーカーとは、震度5以上などの強い地震の揺れを検知した際に、自動的にブレーカーを落とし、電気を止める装置です。地震による電気火災や通電火災を防ぎ、地震発生時の二次災害防止に役立ちます。

　地震による電気火災とは、地震の揺れによって電気機器が転倒・損傷することで発生します。具体的な例としては

・地震の揺れで電気ストーブが転倒し、洗濯物やカーテンなど可燃物に接触して発火する
・地震の揺れで電気コンロのスイッチが入り、コンロの上に置かれた可燃物に接触して発火する
・電気配線が損傷し、ショートして発火する

などが挙げられます。

　通電火災とは、停電後に電気が復旧した際に発生する火災です。具体例としては

・地震発生時にコンセントに水がかかり、再通電の際に発火する
・損傷した電気配線に再通電することで発火する
・浸水や雨漏りで電気機器の基盤が損傷し、通電時にショート・トラッキングが生じて発火する

などが挙げられます。

　1995年の阪神・淡路大震災では、139件の地震火災のうち電気火災が85件（約61%）、2011年に発生した東日本大震災では、108件の地震火災のうち電気火災が58件（約54%）発生しました。大規模地震で発生した火災の半数以上が電気に起因しています。
　さらに最近では、2024年の能登半島地震において輪島市で大規模火災が発生し、甚大な被害をもたらしました。総務省では、電気に起因した火災が発生した可能性が高いという見解を示しており、各家庭での地震火災対策として感震ブレーカーの普及が必要です。

感震ブレーカーには複数の種類があり、それぞれ特徴が異なります。

　分電盤タイプ（内蔵型）は、分電盤本体に感震センサーが内蔵されているタイプです。感震してから一定時間経過後に通電が遮断される仕様となっており、避難に必要な時間を確保しつつ確実に電気を遮断できます。作動の信頼性が高く、震度設定も正確に行えますが、設置には電気工事が必要となります。

　電盤タイプ（外付け型）は、既存の漏電ブレーカーに感震センサーを接続するタイプです。既存の分電盤を改修することなく、感震機能を後付けできる点が特徴です。内蔵型と同様に電気工事が必要ですが、工事規模を抑えることができます。

　特定のコンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知すると、当該回路の電気を遮断します。住宅全体ではなく、特定の電気機器に対する安全対策として有効です。電気工事が必要なタイプと工事不要のタイプがあり、工事不要のタイプはコンセントに差し込むだけで使用できます。

　おもりの落下やバネの作動によってブレーカーを物理的に落とすタイプです。地震の揺れによっておもりが落下し、ブレーカーのレバーを押し下げることで電気を遮断する仕組みです。電気工事不要で自分で取り付ることができます。

「誤作動の恐れ」
　感震ブレーカーは地震以外の振動にも反応する場合があります。また、センサーの経年劣化や設置環境によっては設定震度に達しても作動しない場合もあり得ます。対策として、地震発生後に自宅から避難する際には、感震ブレーカーの作動状況に関わらず、手動でブレーカーを切りましょう。

「避難時の証明を確保が必要」
　感震ブレーカーが作動すると照明も使用できなくなるため、夜間に避難が必要となった場合の照明確保が重要な課題となります。特に夜間や早朝の地震では、停電により室内が真っ暗になり、避難経路の確認や安全な移動が困難となることが想定されます。足元灯や懐中電灯などの照明器具を準備しておきましょう。

「定期点検、交換の必要性」
　地震発生時に感震ブレーカーが正常に動作するよう、年に1～2回程度の動作確認テストを実施することが推奨されます。交換時期は一般的に10年程度とされています。交換時期を過ぎた機器は正常に動作しないおそれがあります。製品の取扱説明書に記載された耐用年数を確認し、適切な時期で交換しましょう。