旧優生保護法による優生手術などを受けた人へ

​　昭和23年から平成8年までの間、旧優生保護法に基づき、障がいや病気を理由に優生手術（こどもができなくなる手術）や人工妊娠中絶を受けた人には補償金や一時金が支給されます。※母体保護や疾病治療を目的とする手術を除く。

補償金

1.対象者　優生手術を受けた本人およびその配偶者（遺族も請求可能）

2.支給額　本人　1,500万円　配偶者　500万円

一時金

1.対象者　優生手術または人工妊娠中絶を受けた本人（存命の場合に限る）

2.支給額　優生手術　320万円、　人工妊娠中絶　200万円

※優生手術一時金は、補償金と併せて請求可

弁護士サポート

希望に応じて、請求手続きを弁護士が無料でサポートします。詳しくは下記窓口へご相談ください。

　お問い合わせ先　福岡県旧優生保護法補償金等受付・相談窓口

　専用相談ダイヤル　092－632－5175

　ファクス　092－643ー3260

　受付時間　9時から17時15分（土日祝日、年末年始を除く）

　メールアドレス　kyuyusei@pref.fukuoka.lg.jp

　詳しくは、こども家庭庁ホームページ＜外部リンク＞、福岡県ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。