行政改革の取り組み

第1次行政改革（昭和61年度～昭和63年度）

• 中間市行政改革大綱の策定（昭和61年5月）
  事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化、定員及び給与の抑制、民間委託、OA化の推進、管理公社の設立等、行政全般にわたる改革に取り組みました。

第2次行政改革（平成9年度～平成13年度）

• 中間市行政改革大綱の策定（平成8年7月）
  行財政全般について抜本的な見直しを行い、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行政組織の構築を図りました。

第3次行政改革（平成17年度～）

• 中間市行政改革推進委員会
• 中間市行政改革大綱［中間市行財政再建計画］の策定（平成17年11月）
• 中間市行財政集中改革プランの推進（平成17年度～平成24年度）
  自立・協働・効率という3つのキーワードをもとに、持続可能な行財政基盤の確立と、市民の満足度を高める成果重視型の行財政システムの構築を目指した取り組みを行い、主に職員人件費や民間委託など行政内部経費の縮減において大きな財政効果をあげました。
• 中間市行政経営改革有識者会議
• 中間市行政経営プランの推進（平成26年度～）
  従来型の行政内部経費削減を中心とした手法だけでは財政収支の均衡を図ることは困難であるため、限られた行政資源を「選択と集中」によってどの分野に投入していくかという経営的視点に立ち、公共施設の再編整備など市民生活にも影響を与えるような大きな決断を行うとともに、税収以外の自主財源確保の取り組みも行っています。