下水道事業概要

ページID：0001516 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

下水道事業の沿革

中間市では、住宅開発に伴う特定の地域の下水道が、昭和47年に中鶴地区で、昭和53年に曙地区で建設されましたが、その他の地域は未整備のままでした。

この間、北九州都市圏のベッドタウンとして人口が増加するにつれ、生活排水による河川の水質汚濁が深刻化してきました。このため市民からは、水洗便所の普及のみならず、市内の河川や水路などの水辺環境の改善のため、下水道整備の要望が強まってきました。このような背景から、本市では下水道整備に着手する方針を打ち出し、平成6年には国の事業認可を受け、「中間市公共下水道事業」としてスタートを切りました。

時を同じくして、遠賀町、鞍手町でも下水道着手への意向があり、またすでに公共下水道事業に着手している水巻町からも流域下水道事業への参加の意向があり、同3町および県や国との協議を重ねた結果、これらの1市3町と県により下水道の建設と管理を行う「遠賀川下流流域下水道事業」として再出発する合意ができ、平成8年から県により本格的に事業が始まりました。これにより遠賀川下流流域浄化センターが効率的な規模となるとともに、浄化センターと幹線管渠の建設費が県費と1市3町の共同出資となり、中間市にとって大幅に事業費が軽減できるようになりました。

中底井野地区に建設された浄化センターは、平成15年7月から運転開始しました。中間市では、すでに浄化センターで処理していた川西地区の一部に加え、北九州市に処理委託していた川東地区についても平成18年4月より浄化センターで処理するようになりました。

本市の公共下水道普及率は令和4年度末で87.5％となっております。市内の河川は水質改善のきざしが見え始めています。将来は必ず美しい川がよみがえることを信じて、今後も下水道の普及に努めてまいります。

中間市下水道のあゆみ

年月	内容
昭和47年 9月	中鶴処理場（地域下水道）運転開始
53年 9月	曙処理場（地域下水道）運転開始
平成元年 4月	合併処理浄化槽補助制度開始
5年 2月	公共下水道事業の協議開始
10月	地域下水道3首長（中間市、遠賀町、鞍手町）協議成立
12月	中間市公共下水道事業の都市計画決定
6年 1月	流域下水道事業への水巻町加入覚書締結
3月	中間市公共下水道事業の事業認可（98ヘクタール）
	公共下水道事業着手（蓮花寺ポンプ場、地質調査）
7年 4月	公共下水道面整備着手（太賀、蓮花寺地区）
10月	遠賀川下流流域下水道の都市計画決定承認（福岡県）
8年 3月	流域下水道の事業認可（福岡県）
	流域下水道の事業着手（福岡県）
4月	関連公共下水道の事業認可（98ヘクタール→171ヘクタール）
10年 2月	関連公共下水道の事業認可変更（171ヘクタール→317ヘクタール）
3月	中間市下水道条例制定
10月	暫定処理委託実施協定締結（中間市↔北九州市）
12月	蓮花寺中継ポンプ場完成
11年 1月	公共下水道供用開始（蓮花寺中継ポンプ場通水式）
	水洗化第1号
6月	蓮花寺中継ポンプ場完成記念式典
12年 2月	福岡県下水道実務担当者会議開催
9月	第1回下水道相談コーナー開催（全国下水道促進デー）
	関連公共下水道の事業認可変更（317ヘクタール→410ヘクタール）
14年 6月	公共下水道事業再評価委員会開催
8月	公共下水道事業再評価委員会答申（継続）
12月	関連公共下水道の事業認可変更（410ヘクタール→510ヘクタール）
15年 7月	遠賀川下流流域浄化センター供用開始
16年 9月	第1回下水道展開催（遠賀川下流流域浄化センター）
17年 8月	蓮花寺ポンプ場を福岡県に移管
18年 3月	関連公共下水道の事業認可変更（510ヘクタール→610ヘクタール）
4月	蓮花寺ポンプ場からの送水先を北九州市から浄化センターへ変更
19年 8月	水巻町の汚水を蓮花寺中継ポンプ場経由で浄化センターへ送水開始
20年 3月	遠賀川下流流域下水道全体計画、基本計画の変更
	公共下水道基本計画、全体計画の変更
21年 3月	関連公共下水道の事業認可変更（610ヘクタール→668ヘクタール）
24年 3月	関連公共下水道の事業認可変更（668ヘクタール→905ヘクタール）
27年 3月	関連公共下水道の事業認可変更（905ヘクタール→1,042ヘクタール）
令和2年 4月	地方公営企業会計へ移行
3年 9月	中鶴処理場（地域下水道）公共下水道へ切り換え
	曙処理場（地域下水道）公共下水道へ切り換え
5年12月	下水道広域化推進総合事業（し尿受入施設）に関わる基本協定締結（構成市町）
6年 2月	曙処理場（地域下水道）解体
3月	下水道広域化推進総合事業覚書締結（し尿受入施設）（県及び構成市町）

経営比較分析表の公表について

中間市では市民サービスの向上及び市民の皆様の生活環境改善のため、公共下水道の普及を重要施策の一つと位置づけ、普及率の向上に努めています。

公営企業の一つである下水道事業は、利用者の皆様から納付していただいた料金収入等で運営されており、サービスの安定的な継続と健全な経営が必要となっています。しかし、下水道整備には大きな先行投資が必要であること、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれること等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を立てながら、経営を改善し、基盤強化に取り組むことが必要です。

このため、経営改善を行うにおいては、経営状況を市民の皆様へわかりやすく説明し、その理解のもとに改善していくことが特に重要であると考え、経営指標を活用して経営の現状や課題等を分析した「経営比較分析表」公表することといたしました。

経営比較分析表

令和4年度経営比較分析表(下水道事業) （PDFファイル：77KB）

各経営指標の概要等

総務省のホームページ＜外部リンク＞

公共下水道事業経営計画の公表について

現在、下水道事業を取り巻く環境は、昨今の経済情勢や少子高齢化に伴う人口減少、節水意識の高まり等から下水道使用料収入の減少が見込まれる等、さらに厳しさを増しています。

しかしながら、下水道は市民の皆様が健康で安全かつ快適に生活するうえで欠かすことのできない施設であるとともに、雨水排除による浸水の防除や河川等の公共水域の水質保全等においても公共性、公益性が高い施設です。このように、下水道は一日たりとも休止することができない施設であるため、市民の皆様が安心して下水道を使用することができるよう、安定したサービスを提供することができる環境を維持することが必要です。

これらのことから、本市公共下水道事業に課せられた社会的使命を再認識し、計画的かつ効率的な経営を維持改善していくため、これからの事業のあるべき姿と目指す方向性を明らかにするものとして「中間市公共下水道事業経営計画」を策定し、公表することといたしました。