要配慮者利用施設における避難確保計画の作成

​要配慮者利用施設における避難確保計画の作成

概要

要配慮者利用施設の避難体制強化のため、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」が施行され、これにより、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成、市町村長への計画の報告、避難訓練の実施が義務付けられました。
また、令和3年7月に水防法及び土砂災害防止法の一部が改正され、市町村地域防災計画にその名称を定められた要配慮者利用施設については、施設管理者等が作成した洪水時等における施設利用者の避難確保計画について、市町村長が当該施設管理者等に対して、必要な助言又は勧告をすることができる制度が創設されました。
更に避難訓練を実施した場合には、施設管理者等から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化とされました。

避難確保計画とは

避難確保計画とは、水害または土砂災害等が発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。
・防災体制に関する事項
・避難の誘導に関する事項
・避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
・自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合）
・利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

避難確保計画の作成の対象となる施設

避難確保計画作成等が義務付けられる要配慮者利用施設は、以下の条件に該当する施設となります。
1.洪水・高潮浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に該当する施設
2.中間市地域防災計画の中で、その名称及び所在地が定められた施設

（中間市地域防災計画）対象施設一覧 （PDFファイル：77KB）

ハザードマップ

「浸水想定区域」および「土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）」は、ハザードマップで確認してください。
中間市ハザードマップ

避難確保計画の策定にあたって

避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成していただくことが重要です。
国土交通省が示している「作成の手引き」、「ひな形」等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。

避難確保計画の作成のための資料

避難確保計画を作成するための、様式や記載例、解説資料を掲載しますので、ダウンロードした上で、記載例を参考として作成してください。
【避難確保計画様式】
様式：避難確保計画様式（社会福祉施設） （Excelファイル：1.74MB）
様式：避難確保計画様式（学校） （Excelファイル：1.85MB）
様式：避難確保計画様式（医療施設） （Excelファイル：1.81MB）
【計画記載例】
記載例：（社会福祉施設）避難確保計画 （PDFファイル：4.19MB）
記載例：（学校）避難確保計画 （PDFファイル：7.57MB）
記載例：（医療施設）避難確保計画 （PDFファイル：7.82MB）
【計画作成の手引き】
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き （PDFファイル：5.44MB）
避難確保計画作成の手引き（解説編） （PDFファイル：5.21MB）

避難訓練実施結果報告

避難訓練実施後は「訓練実施報告書」を、安全安心まちづくり課へ提出してください。

訓練実施報告書 （Wordファイル：11KB）