企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、志のある企業が地方創生を応援する税制として平成28年度に内閣府によって創設された制度で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人（市外企業）に対し、税額控除の優遇措置があります。

地域再生計画の認定

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の拡充・延長が盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律」及び「所得税法等の一部を改正する法律」が令和2年4月1日に施行されました。中間市では、改正後のこの制度を活用した「中間市まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として令和4年3月31日に内閣府から認定されましたので、本市の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしています。

地域再生計画（2021年度～2024年度）（PDF：257KB）

税額控除の仕組み

国が地域再生計画として認定した事業に対し、企業版ふるさと納税によりご寄附をいただくことで、通常の損金算入による軽減効果（約3割）に加え、優遇措置により、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞をご覧ください。

対象となる企業

地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本市に立地していない企業

留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附に対する見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止されています

対象となる事業

中間市では、総合戦略に位置付けられている以下の事業に対する寄附が対象となります。

なお、具体的な事業につきましては、中間市へお問い合わせください。

1.安定した雇用の創出と働きやすい環境づくり事業

• 新規起業者に対する支援
• 企業誘致の促進など

2.若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえられる環境づくり事業

• 子育て支援センターの利用促進
• 放課後等の活動拠点の充実
• 中高生の交流促進
• 子育て世代包括支援センターの相談支援体制の充実
• 小中連携学力アップの推進
• 少人数学習指導（35人学級）対応教員の配置など

3.中間市の地域資源を活かした新しい人の流れの創出事業

• 空き家バンク制度の導入及び推進
• 世界遺産等を活用した地域活性化
• 地元にゆかりのある著名人を活用した中間市の魅力発信
• PR動画を活用した中間市の魅力発信など

4.地域間の連携や安全・安心な暮らしの確保など時代に合った地域づくり事業

• ふるさとみまわり隊の充実
• かわまちづくりイベントの開催など

寄附お申し込みの流れ

1. （企業様）寄附の検討・寄附の申し出
   寄附をご検討いただき、中間市へ寄附申出書をご提出いただきます。
   寄附申出書（ワード：21KB）
2. （中間市）納入通知書の送付
   寄附申出書に基づき、納入通知書を発行・送付します。
3. （企業様）寄附金の納付
   中間市から届いた納入通知書を使って寄附をご入金いただきます。
4. （中間市）受領書の交付
   寄附の入金確認後、中間市から受領書を発行します。
5. （企業様）税の申告手続
   受領書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

関連リンク

​企業版ふるさと納税の寄付上限額（目安）シミュレーション（企業版ふるさとチョイス）＜外部リンク＞