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令和7年1月10日更新・・・中間市学校施設整備方針の欄に「中間市学校施設整備方針」及び「中間市学校施設整備方針について」を掲載いたしました
中間市内には、小学校が6校、中学校が4校あります。
昭和40年代から50年代に集中して整備されたため、ほとんどが築40年を迎え、校舎を中心に老朽化している状況です。
また、少子化に伴い、児童生徒数は年々減少傾向にあり、本市の年少人口は、ピークだった昭和60年ごろと比較すると、40%程度にまで減少しています。
さらに、最近ではICT教育の推進や、感染症対策など、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化しています。
児童生徒にとって最適な教育環境を整備し、充実した環境の中で、更なる教育の質の向上を図ることができるよう、将来を見据えた中間市の学校のあり方として、学校施設再編を検討しています。
平成29年3月、中間市は、今後の公共施設のあり方についての基本方針として、「中間市公共施設等総合管理計画」を策定しました。これを受け、多様な機能や役割を充足しつつ、施設整備を計画的に行い、長寿命化を図ることを目的に、平成31年3月に「中間市学校施設長寿命化計画」を策定しました。
学校施設の老朽化、児童生徒の減少に加え、ICT教育をはじめとした教育内容の多様化、感染症による環境の変化など、長寿命化改修のみに重点を置くのではなく、将来を見据え、様々なニーズに対応できる新しい学校施設のあり方を検討するため、令和元年7月に関係部署職員で組織する委員会を設置し、今後、より具体的な検討を行うための素案として、令和2年2月に「中間市学校施設整備基本計画案」を策定しました。
令和2年度から令和3年度にかけて、小中学校のPTAや校長、教員の代表、学識経験者などで組織する「中間市学校施設再編基本計画策定委員会」を設置し、中間市学校施設整備基本計画案をもとに協議・検討を行いました。全7回にわたる会議後は、令和4年2月から3月にかけて、市民意見提出手続(パブリックコメント)を実施し、同年4月に「中間市学校施設再編基本計画」を策定しました。この計画では、将来に渡って持続可能な学級数を確保することができる、小中学校の組み合わせ案を5つ提示しています。
市のまちづくりの方向性を踏まえた学校施設再編による将来の学校施設のあり方として、学校規模や学校施設の配置案を提示した「中間市学校施設整備方針」を策定しました。整備方針では、学校施設整備に向けた基本的な考え方、新中学校の配置、今後のスケジュール及び実施体制などを示しています。
中間市学校施設整備方針 (PDFファイル:6.71MB) …「学校施設整備方針及び学校施設の配置」は38ページ以降に記載