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令和7年度 企業版ふるさと納税による寄附金を活用した事業の公表​

ページID:0018813 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税による寄附金を活用した事業の公表​

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。
中間市では、「中間市デジタル田園都市構想推進計画」に定める、以下の4つの基本目標に関連する事業を寄附の対象としています。

基本目標1 安定した雇用の創出と産業の活性化

基本目標2 若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境の整備

基本目標3 中間市の地域資源を活かした新たな人の流れの創出

基本目標4 官民連携や安全・安心な暮らしの確保など時代に合った地域づくりの推進

これらの目標にご賛同いただき、令和7年度では多くのご寄附をいただきました。
つきましては、令和7年度に中間市が企業版ふるさと納税による寄附金を活用した事業について、次のとおり公表いたします。

令和7年度 中間市における企業版ふるさと納税による寄附金を活用した事業の公表 (PDFファイル:91KB)

企業名の公表を希望されない企業は企業名を非公表としています。                                  ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。 

 

 

 

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